このブログは、生活保護の申請受給が自分でできるよう、わかりやすく解説したものです。
「生活保護を受ける条件」などについて見る前に、今回は、「受け取れる生活保護費の金額」について見ておきたいと思います。

 皆さんは、生活保護ってどれ位もらえると思われますか?

 次の例をご覧ください(東京23区などの例です。なお、地域により金額は異なります)。

33歳、29歳の夫婦、4歳の子供の3人世帯の生活保護費は、月額228,700円
高齢者一人世帯では、月額133,250円、
高齢者夫婦世帯では、月額184,410円、
30歳の母親、4歳、2歳の子供の母子世帯では、月額258,990円


この数字は、「厚生労働省『生活保護制度の概要等について』平成31年3月18日資料」から、一部抜粋したものです。

 これをご覧になって、生活保護って結構もらえるものだなあ、と思われた方もおられるかもしれません。
しかし、本当に生活に困って、先の見通しが立たないようなときには、ご自分や家族のために、ぜひ遠慮せずに、生活保護を検討してみていただくのがよいと思います。

 生活保護を受けるには、特にむずかしい基準はなく、現在の収入が最低生活費(厚生労働大臣の定める基準)に足りないとき、その足りない差額分または全額を受け取ることができるものです。

 たしかに、世の中には生活保護について悪く言う人もいます。不正受給の弊害を言う人もいます(実は不正受給は保護全体のごくわずかなのです)。
 不正受給はたしかにいけませんが、しかし、前回のブログでも触れたように、生活保護を受ける権利は、憲法が保障する「生存権」に基づいて法律(生活保護法)が認めた国民の権利なのです。本当に生活に困ったときは、この権利を使って、ぜひ暮らしを改善することを考えてみるとよいと思います。

 生活困窮に陥るのは、決して本人の責任だとは言い切れないのです。

 バブル経済が崩壊した後の規制緩和によって、非正規雇用が増加し、経済的格差が広がりました。若年層の失業者も増えました。
 また、ワーキングプアといわれる低賃金労働者の方も多くなり、不安定な雇用(アルバイト、パート、契約社員、日雇派遣など)で、生活が困窮し苦しむ人が増えています。さらに、それに追い打ちをかけるように、今回発生した「新型コロナウイルス」による国民経済の大打撃は、貧困に苦しむ人たちをさらに窮地に追い込んでいます。

 また、身体障害や精神障害をお持ちの方、持病のため十分には働けない方、母子家庭で仕事と子育てを両立させながら少ない給料で心身とも疲労困憊している方、いろんな事情から多重債務を抱えている方、高齢者で年金受取り額がわずかな方など、不十分な所得で苦しい生活を強いられている方々が数多くおられます。

 これらの人たちの中には、本来なら生活保護が必要であるにもかかわらず、保護から漏れている方々が多数おられる、と専門家は指摘しています。

 このような現実の下では、今の不足する収入を補い、健康で文化的な生活を送るために国民に認められた「生活保護」の権利は、大いに活用されるべきものであると私は思います。

 次回からは、生活保護を受ける条件など、具体的な内容を述べていくつもりです。



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