このブログは、生活保護の申請受給が自分でできるよう、わかりやすく解説したものです。
 今回は、現金や預貯金があるとき、生活保護が受けられるか?について見てみましょう。

 生活保護法では、生活保護を受ける条件として、「資産を活用すること」をあげています。
保護を受けるためには、まず、利用できる「資産」を最低生活維持のために活用することが求められるのです。

 利用できる資産には、現金・預貯金、土地や建物、自動車、生命保険などがあります。
ここでは「資産の活用」に関して、「現金や預貯金があるとき」について見てみましょう。

 生活に困って生活保護の申請に行ったら、申請窓口で、「現金や預貯金がなくなってから来てください」などと言われることがあります。 しかし、現金や預貯金がゼロになってからでないと保護が受けられないということはありません。

 ゼロになる必要はなく、現在の運用では、手元にある現金・預貯金の額が、その世帯の最低生活費1ヶ月分の2分の1程度まで保有が認められています(これは、生活保護の申請をすると、原則として14日以内に保護についての決定が出て、保護費は申請時にさかのぼって交付されるので、14日=約1か月の2分の1程度の現金等の保有が認められると考えられます。ただ、実際は保護の決定が14日より遅れることもあり、問題視されています)。
 なお、最低生活費とは、厚生労働省が毎年算定する生活費です。

 最低生活費の1/2を超える現金・預貯金がある場合は、保護が開始されても収入として認定され、開始月の保護費がその分減らされることになります。また、申請の時点で、1か月分の最低生活費を上回る現金・預貯金がある場合は、保護が受けられません。

 したがって、申請時に保有できる預貯金は、おおむね最低生活費の1カ月分以下であり、それを超える預貯金がある場合は、それが1カ月分を切った時点で申請することになるでしょう。

 なお、預貯金については、福祉事務所は、保護を開始する時と保護を受けている期間中、金融機関の口座などを調査できる権限を持っています。この権限を使って調査されることもありうるので、留意しておく必要があります。
ただし、現金については、調査はできません。本人の申し出に基づくものになります。





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