このブログは、生活保護の申請や受給が自分でできるよう、わかりやすく解説したものです。
 今回は、車やバイク・原付があるとき、生活保護が受けられるか?について見ていきたいと思います。

、まず、車についてですが、生活保護では、自動車の保有(所有・借用)は、一定の条件の下で、限定的にだけ認められています。 


 単に日常生活の利便のために乗るだけなら、自動車の保有は認められていません。地域での普及率や処分価値の大小にかかわらず、この場合は、一律に処分するよう指導されることが多いのです。 

 その理由としては、自動車の購入費用や処分価値が一般に大きいこと、維持費や駐車場の経費は最低生活を圧迫しかねないこと、また、事故の場合の損害負担能力に問題があることなどがあげられています。さらに、地域の低所得層の生活実態とのバランスとか生活感情を考慮すると、現時点では、所有または借用を問わず、自動車の保有を原則的に認めないとしているのです。

 しかし、次のような場合は、例外的に自動車の保有が認められています

1 事業用品としての自動車

 その自動車が現に事業のために使われている場合または近隣事業の用に供される場合であって、その活用によって相当程度の収入を上げており、あるいはあげることができると期待され、世帯の自立に効果があると認められる場合


2 生活用品としての自動車

 ⑴ 障害者通勤用に使用する場合

 ⑵ 以下の者が、通勤用に使用する場合

 ① 公共交通機関(鉄道、バスなど)の利用が著しく困難な地域に居住する者など
 ② 勤務先が公共交通機関(鉄道、バスなど)の利用が著しく困難な地域にある者
 ③ 深夜勤務等の業務に従事している者

 ⑶ 障害者(児)通院、通所及び通学に使用する場合

 ⑷ 公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者通院等のために必要とする場合


 上記のような場合には、自動車の保有が認められているのです。

 これらの要件に該当しない場合は、自動車の保有は認められませんが、世帯の個別事情によっては保有が認められるケースもあります。
 (厚生労働省社会・援護局長通知ほか)


 なお、自動車の「借用」については、現在の運用では、保護利用者が自動車を借りて使用することを禁止している場合が多いです。これは、事故を起こした場合、損害賠償の能力がないからというのが主な理由です。


、次に、バイクや原付自転車を保有するとき、生活保護が受けられるかを見てみましょう。

 バイクの総排気量が125ccを超える場合は、自動車に準じて取り扱われ、その保有は認められません。

 総排気量125cc以下のバイク原動機付自転車については、 次の要件を満たすものは保有が認められています。

① 搭載バイクが現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること
② 保有を認めても当該地域の一般世帯とのバランスを失することにならないこと
③ 自動車損害賠償責任保険および任意保険に加入をしていること
④ 保険料を含む維持費についての捻出が可能であると判断されること


 以上のように、自動車については、一定の場合には保有が認められるということです。
また、バイクや原付自転車についても、一定の条件を満たせば、保有できるということになっています。




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