このブログは、生活保護の申請や受給が自分でできるよう、わかりやすく解説したものです。
 今回は、保険に入っているとき、生活保護が受けられるか?について見ていきましょう。 

1、生命保険に入っているとき

 一般に保険では、解約返戻金を受け取れることが多いのですが、保険の解約返戻金は「資産として活用」するのが原則とされています。つまり、それを生活費にあてて生活できるようなら、それで生活してください、というのが原則です。

 ただし、生命保険の場合で、解約返戻金が少額で、かつ保険料の金額がその地域の一般世帯とのバランスを失しないときは、生活保護が始まった後、保険金または解約返戻金を受け取った時点で、それを返還することを条件に生活保護を受けることができるとされています。


 その理由は、生命保険は万一の場合に備えるという保障的性質があるので、その解約返戻金は「資産」とはいっても、払い戻しを当然に予定している「預貯金」とはかなり性質を異にするからです。また、少額の解約返戻金まで資産として活用させることは、社会通念上妥当でない。さらに、無理な解約はかえって生活保護廃止後の自立更生を妨げる恐れもあるからです。

 ただし、住宅積立保険など、貯蓄性の強い保険については、その性質上、保有が認められません。

 保護の申請にあたって、解約返戻金が少額かどうかの判断は、30万円または最低生活費の3ヶ月程度以下であることが必要です。
また、保険料の金額については、最低生活費の1割程度以下(生活扶助基準の15%程度以下)が目安とされています。
 
 この場合、上に述べたように、保護開始後に保険金または解約返戻金を受け取った時点で、それを返還させられます。その場合の返還する金額は、保護開始時点での解約返戻金であり、保護受給中に増加した解約返戻金については、収入として認定されることになります。そして、収入認定額が最低生活費を上回れば、保護は廃止となります。 


 2 学資保険に入っているとき

 生活保護申請の時に、15歳満期または18歳満期の学資保険に加入している場合で、解約返戻金の額が50万円以下の場合は、解約せずに保護を受けることが認められています。この場合、保険の満期時に、申請時点での返戻金相当額が返還させられることは、生命保険の場合と同じです。

 保護開始時の解約返戻金が50万円を超える学資保険は、その超える部分は「活用し得る資産」にあたるので、解約返戻金の一部を貸付金として借り入れするなどの方法によって、それを活用することが求められます。

 満期保険金や解約返戻金を受け取った場合に、それを就学等の費用にあてるとき、その額の範囲で、自立更生のための経費として返還免除できるものとされています。

 なお、現在では、高校就学に伴う費用(公立校を基準とする入試費用、入学金、授業料、通学費など)は、生活保護の生業扶助費として支給されることになっています。







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